広島大学
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概要

■ 国の緊急被ばく医療体制での広島大学の役割

原子力安全委員会は、平成11年9月30日に東海村JCOウラン加工施設で発生した臨界事故の教訓を踏まえ、原子力防災体制における被ばく医療体制の見直しを行いました。その成果は、平成13年6月に「緊急被ばく医療のあり方について」として発表され、さらに翌平成14年4月には「地域の三次被ばく医療機関が担う役割等について」および「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」として具体化の方向が示されました。最終的にこれらの見直しは、「原子力施設等の防災対策について」(原子力安全委員会 昭和55年6月)の改訂版に反映されました。

広島大学は、上記の国の原子力防災体制見直しの中で、平成16年3月に、西日本ブロック(図1図2参照)の「地域の三次被ばく医療機関」に選定されました。広島大学は、上記の「地域の三次被ばく医療機関が担う役割等について」をふまえ、以下の5つの事業を計画しております。

  1. 国の三次被ばく医療機関(東日本ブロックの地域の三次被ばく医療機関を兼務)である放射線医学総合研究所(以下、放医研)と密接な協力体制を構築します(放医研が運営する緊急被ばく医療ネットワーク、染色体ネットワーク、物理学的線量ネットワークへの参加、教育研修素材の共有化、事故時の情報共有化)
  2. 西日本ブロックの初期被ばく医療機関、二次被ばく医療機関、自治体関係者との間で地域協議会を運営し、実効性ある緊急被ばく医療ネットワークを整備します
  3. 広島地区緊急被ばく医療協力機関と緊密なネットワークを構築します(図3
  4. 同協議会活動を基盤に、情報伝達・共有訓練の実施や地域の被ばく医療訓練や搬送訓練などに協力します
  5. 初期被ばく医療機関、二次被ばく医療機関等の医師・看護師・診療放射線技師、病院職員や地方自治体関係者等を対象とした緊急被ばく医療に関する研究会等を実施します。

東西ブロック 図1

ネットワーク 図2

協力医療機関 図3

 
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